保険代理店の社保逃れとは？ 歩合給を除外できない法的根拠と自主点検の進め方

保険代理店の給与実務で見落とされがちな論点があります。募集人の歩合給を社会保険料の算定基礎に含めているか——「歩合給は毎月変動するから」と算定基礎から外している運用は、健康保険法・厚生年金保険法の条文に照らして根拠が乏しくなる可能性があります。いわゆる「社保逃れ」と呼ばれる状態です。

厄介なのは、明確な悪意がなくても成立してしまう点です。委託型募集人からの移行時の名残、税務上の外注費という感覚、社労士任せの給与計算——心当たりがあるなら、自社の算定基礎届を見直す価値があります。

1. 「社保逃れ」と呼ばれる状態とは

典型例は、月50万円の労働対価を「固定給20万円＋歩合給30万円」に分け、算定基礎届には固定給20万円だけを記載する運用です。書類は形式的に整うため、外形からは気づきにくいのが特徴です。

協会けんぽ東京支部の令和8年度料率（健康保険9.85%）と厚生年金保険料率18.3%で試算すると、標準報酬月額50万円なら保険料は労使計約141,000円、20万円なら約56,000円。差額は月約8.4万円、年約101万円/名で、仮に30名なら年3,000万円規模になります。

※協会けんぽ東京支部・令和8年度（2026年3月分〜）。介護保険第2号被保険者（40歳以上65歳未満）に該当しない場合の金額で、40歳以上は介護保険料、2026年4月分からは子ども・子育て支援金率0.23%が別途加算されます。

会社と募集人の双方で一時的な手取りが増えるため「悪くない話」に見えやすいのですが、従業員側は将来の年金額や傷病手当金が実態より低い水準で計算されることになります。傷病手当金は前掲の例で日額約11,000円→約4,400円と大きく下がる計算です。

2. なぜ保険代理店で起きやすいのか

「一部の悪質な代理店の話」として片付けると、自社点検の機会を逃します。この業態には、意図の有無にかかわらず論点が生じやすい構造要因が3つあります。

① 委託型募集人からの移行が契約書だけで完結している

2014年、金融庁は保険募集の再委託にあたる委託型募集人の適正化を要請し、多くの代理店が2015年3月末までに雇用型へ切り替えました。ただし変わったのは契約形態だけで、報酬体系は委託時代のフルコミッションのままという代理店が少なくありません。移行から10年以上が経ち、当時の経緯を知る担当者もいない——最初に確認すべきはこの空白です。

② 税務の「給与か外注費か」の感覚を持ち込んでしまう

社会保険上の「報酬」は税法の給与所得と同じ枠組みではありません。税務処理にかかわらず、労働の対償かどうかという独自の基準で判断されます。この「税と社会保険のずれ」への無自覚が、実務上の見落としを生みやすくなります。

③ 歩合給の随時改定ルールとの混同

もっとも誤解が多い分岐点です。日本年金機構は歩合制で毎月の収入が一定でない場合について、固定的賃金の変動がないため標準報酬月額を改定できないとしています。これを「歩合給は標準報酬月額と関係ない」と読み替えると、算定基礎届からも外す結論に飛んでしまいます。

「毎月の増減を追って等級を変える必要はない」と「算定基礎に入れなくてよい」は別の話です。前者は正しく、後者は誤りとされます。

3. 歩合給を算定基礎から外せない根拠

健康保険法第3条第5項は、報酬を次のように定義しています。

厚生年金保険法第3条第1項第3号もほぼ同一です。決定的なのは「いかなる名称であるかを問わず」という文言。歩合給、インセンティブ、コミッション、業績給——名称の違いは判断に影響しにくく、基準は労働の対償にあたるかどうかとされます。契約獲得への対価である歩合給を「報酬ではない」と整理するのは、条文上、無理があります。

報酬に含まれるもの・含まれないものの判定早見表

日本年金機構が示す報酬の取り扱いをもとに、代理店で登場しやすい項目を整理します。

注意点は、年4回以上支給されるものは社内で「賞与」「表彰金」と呼んでいても報酬に算入されうる点です。四半期ごとの表彰金を賞与扱いにしている場合は見直しを検討してください。

4. 「業務委託だから対象外」は成立しにくい

募集人を業務委託契約にして適用を回避する形も論点ですが、被保険者資格は契約書の名称ではなく実態で判断されます。「使用される者」にあたるかが基準で、指揮命令下にあれば使用関係ありとされます。あわせて、労働時間・労働日数が通常の労働者のおおむね4分の3以上あるか（いわゆる4分の3基準）も適用可否の判定材料になります。見られるのは次の点です。

• 指揮監督：出社時刻・活動計画・訪問先について指示を受けているか
• 専属性・諾否の自由：他社の業務を受託する自由、案件を断る自由が実際にあるか
• 報酬の性格・費用負担：成果への対価か。事務所・PC・システム利用料は会社負担か

この論点が代理店で重いのは、保険業法上の要請と表裏一体だからです。代理店は募集人への教育・管理・指導の体制整備を求められており、保険業法に忠実であろうとすれば指揮監督は自然と強まります。金融庁向けに「募集人を適切に指導・管理しています」と説明する一方で、年金事務所には「独立した業務委託先で指揮命令していません」と説明する——この2つの整理は、両立が難しくなります。

5. 該当していた場合に起こりうること

影響は追納だけにとどまりません。ここで押さえておきたいのは、遡及徴収・延滞金と、刑事罰とでは発生要件が異なる点です。遡及徴収と延滞金（最大年14.6%）は、悪意の有無にかかわらず発生します。これに対し刑事罰（健康保険法第208条・厚生年金保険法第102条）は、正当な理由なく届出を怠った場合や虚偽の届出をした場合に科されるもので、故意・虚偽性が要件となります。

• 過去2年分の遡及徴収：保険料の徴収権は2年で時効消滅します（厚生年金保険法第92条、健康保険法第193条）。裏を返せば2年分は遡及対象。前掲の試算で30名なら6,000万円規模。本来は約半分が従業員負担ですが過去分の回収は困難で、結果として会社側が実質負担する展開になりやすい。
• 延滞金・滞納処分：延滞金は最大年14.6%。完納されなければ差押えを含む滞納処分に進みます。
• 従業員からの請求：低く記録された期間について、本来受け取れたはずの傷病手当金・年金額との差額を請求される立場になり得ます。年金の減額は生涯にわたるため請求額が膨らみやすく、退職者からの請求も想定が必要です。
• 代理店評価への波及：法令等遵守態勢に対する保険会社の評価は、手数料ポイントや乗合の継続判断に影響しうる要素です。

6. 自社は大丈夫か──セルフ点検15項目

管理部門でそのまま使える点検項目です。1つでも「いいえ」「わからない」があれば優先確認を。この15項目は、保険会社の代理店指導部門が乗合代理店に照会する質問項目としても活用できます。

A. 算定基礎の範囲

B. 契約形態と実態

C. 手続と体制

該当が疑われた場合の初動

順序を飛ばさないのが重要です。事実確認の前に年金事務所へ相談すると、範囲を特定しないまま調査に入られかねません。

1. 事実確認：対象者・期間・除外項目と金額を特定し、給与台帳と算定基礎届の控えを突合。この段階では対外的な発信を控える
2. 専門家相談：社労士・弁護士に事実を開示。従来の顧問がスキームに関与していた場合は別の専門家への相談も検討
3. 方針決定：遡及訂正の範囲・資金手当て・従業員負担分の扱いを経営会議で決定
4. 当局対応：年金事務所へ自主的に申し出て訂正手続き。指摘される前の自主申告のほうが協議は進めやすい傾向
5. 従業員説明と再発防止：経緯と手取りへの影響を書面で説明し、報酬規程・記録を整備する

7. 再発防止のポイント

訂正だけで終えると、数年後に同じ状態へ戻りやすくなります。体制面の見直しを合わせて行うのが定石です。

① 報酬規程に「算入範囲」を明記する

健康保険法第3条第5項・厚生年金保険法第3条第1項第3号にもとづき、労働の対償として受けるすべてのものを算入する旨と、歩合給・年4回以上支給する金銭を含む旨を明文化します。加えて、新たな支給項目を創設する際に管理部門で算入判定を通す関門を設けておくと、営業サイド発の報奨制度が漏れる事故を防ぎやすくなります。個別条項の設計は、社労士など専門家と相談のうえ整備してください。

② 算定基礎届の作成に二重チェックを組み込む

毎年7月の作成時に、給与台帳の4〜6月の総支給額と届出の報酬月額を1人ずつ突合し、差異があれば理由を記録。作業者と確認者を分け、管理部門長が承認する手順に定型化します。

③ 社労士・給与計算委託先との役割分担を文書化する

教訓としてまず押さえたいのは、専門家に任せた事実は会社側の責任を免除しないという点です。委託契約書には、算入範囲は自社が決定し書面で指示すること、「保険料を抑えられます」という提案は根拠の提示を求めて経営会議に上げることを明記します。

まとめ

保険代理店における、雇用関係のもとで支給される歩合給と社会保険料の問題は、健康保険法第3条第5項の「いかなる名称であるかを問わず、労働の対償として受けるすべてのもの」という定義に立ち返れば、解釈の余地はほとんどありません。

最後に、明日すぐ着手できることを1つ。直近の算定基礎届の控えと4〜6月の給与台帳を並べ、報酬月額と総支給額の平均が一致しているかを1人分だけ確認してみてください。一致していなければ、その差額を説明できるかどうかが次の分岐点です。15分あれば足ります。

※本記事の内容は2026年7月時点の法令・料率にもとづく一般的な解説です。保険料率および税制は年度ごとに改定されるため、実際の判断にあたっては最新の情報をご確認ください。また、個別事案における社会保険の適用可否・遡及訂正の範囲・税務上の取り扱いについては、社会保険労務士・税理士等の専門家にご相談ください。

上

この記事の執筆者

上田純平（うえだ・じゅんぺい）

株式会社Wizleap クラウド事業本部 マネージャー

約350社

全国の支援先保険代理店

約5,000名

関わった募集人・FP

300名以上

個別フィードバック実績（累計）

2022年、株式会社Wizleapに参画。保険相談サービス「マネーキャリア」の事業責任者として、共同募集・リーズ送客事業の制度設計から現場運用までを統括。全国約350社の保険代理店、約5,000名の募集人・FPに関わる支援に携わり、累計300名以上の募集人に実績データに基づく個別フィードバックを実施してきた。

2025年10月より現職。保険代理店向けCRM「MCエキスパートクラウド」、案件配信システム「MCマーケットクラウド」をはじめとする保険業界向けプロダクト・ソリューション全般を担当する。

改正保険業法・比較推奨販売への実務対応を専門とし、複数の生命保険会社の代理店営業担当者向け研修や、損害保険代理業協会支部でのセミナー講師を務める。生命保険協会「認定代理店」の取得・運用経験をもとに、代理店の業務品質体制の整備も支援。保険会社と代理店の双方の現場を知る立場から、制度と実務の橋渡しを行っている。

専門領域

改正保険業法
比較推奨販売
業務品質体制の整備
代理店向け研修・セミナー講師